コラム詳細

執筆者
弁護士 古山 隼也 （こやま しゅんや）

大阪弁護士会所属 登録番号47601

略歴

清風高等学校卒業/大阪市立大学卒業/大阪市役所入庁（平成１８年まで勤務）/京都大学法科大学院卒業/古山綜合法律事務所 代表弁護士

講演・メディア出演・著書

「自保ジャーナル」No. 2157号（令和6年5月9日発行）掲載 / 朝日放送「キャスト」/弁護士の顔が見える中小企業法律相談ガイド（弁護士協同組合・共著）/滝川中学校 講演「インターネットトラブルにあわないために-トラブル事例を通じて-」

大阪市職員､大阪・京都の法律事務所の勤務経験を活かし､法律サービスの提供を受ける側に立った分かりやすい言葉で説明､丁寧なサポートで､年間１００件以上の問題解決をおこなっています。
また損害保険会社元代理人弁護士の知識とノウハウをもって､交通事故被害者の救済に取り組んでいます。

交通事故被害による｢脊髄損傷｣の慰謝料相場と後遺障害等級認定

交通事故による「脊髄損傷」の後遺障害による賠償請求について解説します。当事務所では交通事故被害における増額事例など多数の解決実績があります。

1.脊髄損傷の症状

交通事故にあわれてお怪我されたこと、心よりお見舞い申し上げます。
脊髄損傷を受傷された被害者様に、安心して治療できる環境や適切な後遺障害等級、適正な賠償金をご提供する解決パートナーとして、当事務所がサポートさせていただくことができます。

脊髄とは、神経の束で、脳からの指令・信号を末梢器官に伝達するとともに、末梢からの情報・信号を脳に伝達しています。
たとえば、脳が手足に指令して「歩いてドアを開ける」という動作を可能にし、手足が「ドアノブが冷たい」「足下のじゅうたんがやわらかい」といった感覚を脳に伝えます。

脊椎は脊髄を保護する骨で、脊髄は脊柱にある「脊柱管」というトンネルの中を通っています。
脊椎は、上から「頚椎」「胸椎」「腰椎」「仙椎」「尾椎」の順に区別されます。
交通事故など強い外力によって脊椎が損傷すれば、脊柱管の中を通っている脊髄も損傷を受けることがあります。

脊髄が損傷すれば、損傷部の出血や微小血管の血栓形成などを経て、損傷部を中心とした自己融解もしくは自己破壊が生じます。
そして、麻痺や膀胱直腸の障害が出てくるのです。
脊髄損傷は、① 損傷高位（高さ）、② 脊髄横断面の損傷程度、の２つの側面から重症度を確認します。

1-1.損傷高位（高さ）

おおまかには、脊髄損傷が生じた場合、損傷部位から下にある部位の機能が消失または障害が生じることになります。

たとえば、頚髄（首）を損傷すれば首から下が、腰髄（腰）を損傷すれば腰から下が、機能を消失・障害されます。

1-2.脊髄横断面の損傷程度

脊髄横断面の全体が損傷（完全損傷）されていれば、完全麻痺になります。完全麻痺では、損傷部位以下が全く動かず、感覚もなくなります。

これに対し、脊髄横断面の一部が損傷（不完全損傷）された場合は、不全麻痺になります。不全麻痺は、運動機能や感覚が部分的に残っている状態を指します。

参照 脊髄損傷の症状

不全麻痺の場合、脊髄横断面の損傷部位によって症状が異なります。具体的には次のとおりです。

1-3.病院以外に「弁護士にも相談にかかる」ことは珍しくない

脊髄損傷の主な原因は、交通事故や高いところから落ちたことによります。特に、日本脊髄障害医学会の調査（２０１８年）によると、交通事故を原因とした脊髄損傷は、２０代～４０代でいずれも３０％を超えています。
そのため、交通事故の被害者を専門でサポートしている当事務所では、ご相談・ご依頼のある傷病の一つです。

なお、物理的に生じた脊髄損傷の主な原因のひとつとして「交通事故」が挙げられます。（参照元：「日本脊髄障害医学会による外傷性脊髄損傷の全国調査」、独立行政法人 労働者健康安全機構 吉備高原医療リハビリテーションセンター）

脊髄は中枢神経系で基本的に自己再生しないことから、脊髄損傷によって麻痺が出てしまうと完治は難しいです。
そのため、交通事故によって脊髄損傷を負ってしまうと、被害者本人だけでなく、ご家族の生活まで一変させてしまうおそれがあります。

日常生活や仕事に支障が生じ、車いすや装具の購入、自宅のリフォーム工事、勤務先の退職など、状況が大きく変化して、一気に不安が押し寄せるかもしれません。

そうした中で、被害者本人やご家族が対応できることには限界があります。
交通事故に関する手続きや交渉などは弁護士の専門家に任せて、ご自身とご家族はまず治療や今後の生活に集中できる環境を整えていくことが大切だと思います。

2.弁護士費用特約の利用を考える

脊髄損傷の被害者様・ご家族様に対して、当事務所の弁護士がご提供できるサポートは次の通りです。

上記のサポートを受けていただくだけでも、治療環境や今後に備えた安心を手にしていただけると思います。
ただ、弁護士に依頼するための費用が心配な方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、当事務所は弁護士費用を「完全後払い」としていますので、ご依頼時にお支払いいただく必要はありません。

また、保険会社が弁護士費用を最高３００万円までカバーしてくれる「弁護士費用特約」が、ご加入している自動車保険などに付帯されていることもあります。
今一度ご自身またはご家族の契約されている保険契約に、弁護士費用特約が付いているかご確認いただくことをお勧めいたします。
当事務所でも、多くのご依頼者様が、弁護士費用特約をご利用されています。

3.脊髄損傷の診断と等級認定

適切な賠償金を獲得するためには、脊髄損傷が適切な後遺障害等級の認定を受けることが前提となります。
脊髄損傷の後遺障害等級の認定を受けるためのポイントは、次の検査で所見があり、各所見に整合性が認められることです。
特に、画像診断が重要で、ＭＲＩ検査は必須です。

これらの検査結果をもとに、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことになります。

4.脊髄損傷の慰謝料の相場

脊髄損傷により、後遺障害として認定される等級は次の通りです。

なお、慰謝料の相場は３つあります。

１つめは最低額である「自賠責基準」。２つめは、加害者の保険会社が独自に定めている「任意保険基準」。最後は、交通事故被害者にとって通常最も有利な額である「裁判基準」です。

裁判基準は交通事故裁判において確立された算定基準であり、「弁護士基準」とも呼ばれます。弁護士であれば裁判をしなくても、この基準に沿った金額で慰謝料を獲得できることが多いです。

自賠責基準と裁判基準の慰謝料の金額の開きは「約２倍」です。
被害者が適正な金額の慰謝料を受け取るためには、裁判基準を用いるべきであることが分かります。

任意保険会社は営利企業です。そのため、自賠責基準の金額を少し上回る程度しか提示しないケースも多くあります。任意保険基準は自賠責基準にかなり近いと考える方が良いでしょう。

5.脊髄損傷の賠償金請求サポート

交通事故の被害者に、弁護士ができるサポートは数多くあります。

適正な賠償金の獲得は大きな目的の一つです。
ほかにも① 加害者の保険会社との対応全部を弁護士が引き受ける、② 十分な治療や適切な後遺障害の等級認定を受けるための治療中のアドバイス、③ 弁護士によるタフな賠償交渉によりは、「しっかり治療を受けるための環境」「これからの人生に備えるための準備」を作り出しますサポートします。

これからの人生のために、適切な賠償金をきちんと受け取るための、最適な解決を目指して、被害者さまやご家族さまに寄り添い伴走するパートナーとして、丁寧に取り組ませて頂きたいと思っています。

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