072-800-1522
保険会社が、
低く算定していること
が多いためです
「弁護士基準」は
被害者にとって一番有利な慰謝料の基準です。
慰謝料金額相場の3基準比較
被害者に最も有利な弁護士基準で交渉をおこなうから
加害者が加入する保険会社が提示する慰謝料額は、保険会社都合で算定されたものです。
保険会社も営利企業であるため、強制加入の自賠責保険により補償される金額を少し上回る程度か、最低補償の自賠責基準そのままの慰謝料額を提示することがほとんどです。加害者が加入する保険会社は、あなたの味方ではありません。
被害者にとって一番有利な「弁護士基準」は、交通事故裁判で確立された根拠確かな基準です。
「弁護士基準」は、自賠責基準の２倍以上となり、示談交渉でも主張が可能です。しかし、この基準も弁護士が主張してこそ有効なものです。加害者側の保険会社に「裁判」の可能性を示すことで、示談交渉の段階で、適正賠償金を引き出すことができます。ただし、後遺障害の程度が重い場合には、賠償金額は高額となるため裁判を念頭に請求を進めていくことになります。
原則､示談後の再請求はできません。
示談前に「適正賠償金診断」を受けてください。
慰謝料額の増額は、賠償金全体の増額にもつながります。
ただ、慰謝料額の増額だけでなく、その前提となる後遺障害の等級認定は適切か、そのほか保険会社が算定している各項目の内容は適切かどうかを検討する必要があります。
交通事故による被害だけでなく、「適切な賠償金を獲得できない」という「二次被害」を防ぐためにも、古山綜合法律事務所までご相談ください。
保険会社側の元代理人弁護士による適正診断を無料で受けていただくことが可能です。
初回無料相談
解決のために何をするべきかを具体的にすることで、ばくぜんとした不安を解消します。損害保険会社の元代理人弁護士だからこそ、重度後遺障害、死亡事案にもしっかりサポート。被害者ご家族様からのご相談や、出張相談も対応可能です。
弁護士による示談交渉で
最適な慰謝料獲得が可能に。
後遺障害慰謝料の弁護士基準は、自賠責基準の２倍以上
| 等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
1級 |
1,150万円 |
2,800万円 |
2級 |
998万円 |
2,370万円 |
3級 |
861万円 |
1,990万円 |
4級 |
737万円 |
1,670万円 |
5級 |
618万円 |
1,400万円 |
6級 |
512万円 |
1,180万円 |
7級 |
419万円 |
1,000万円 |
8級 |
331万円 |
830万円 |
9級 |
249万円 |
690万円 |
10級 |
190万円 |
550万円 |
11級 |
136万円 |
420万円 |
12級 |
94万円 |
290万円 |
13級 |
57万円 |
180万円 |
14級 |
32万円 |
110万円 |
自賠責基準と弁護士基準の「慰謝料」額は違いがあります。
弁護士による示談交渉により、慰謝料額を含めた休業損害、逸失利益、過失割合などの見直しにより、受け取れた賠償金額が大幅に増額した事例は多数あります。
「弁護士基準」は
弁護士が主張するからこそ増額に
弁護士に依頼する、という選択肢があります
非該当から併合12級獲得、約５倍に賠償金増額
提示金額
示談金額
- 加害者側保険会社 東京海上日動火災保険
- 後遺障害等級 併合12級獲得 [左肘関節脱臼骨折、左尺骨神経損傷、左上腕部創部感染症、右肩打撲傷、右膝挫創]
示談交渉で当初提示額の約３倍に賠償金増額
提示金額
示談金額
- 加害者側保険会社 損害保険ジャパン
- 後遺障害等級 12級6号 [右側手舟状骨骨折]
加害者側の保険会社とご自身で交渉することは可能です。しかし、任意での話し合いにおいて、保険会社の基準で交渉をおし進められることがほとんどです。弁護士が代理人に立つと、保険会社としては「裁判手続き」を意識せざるをえず、裁判基準での交渉に応じざるをえなくなります。そのため、示談交渉の段階においても、弁護士だからこそ弁護士基準での話し合いができるのはこのためです。
弁護士に依頼するメリットは、
賠償金増額だけではありません。
弁護士に依頼することで、被害者の方にとって「治療専念」のための環境を整え、加害者側保険会社の
交渉担当者からの心ない発言や、しつこい連絡に対する精神的な疲弊を大幅に軽減することができます。
01.保険会社との交渉を一括代行
保険会社は、自社の正義（利益確保）のために、治療費打ち切り、主治医の判断であるべき症状固定の判断への横やり、被害者を被害者として対応しない言動をおこなうことがあります。
交渉のプロである保険会社側の担当者と渡り合い適切な賠償金を獲得するため、また不用意にあなたが傷つくことがないよう、信頼できる解決パートナーとして代理人に弁護士へ依頼される方が多いのは、こうした理由からです。
02.後遺障害等級認定手続・必要書類作成を一括代行
一生に一度遭うかどうかの交通事故。入通院・治療後の「症状固定」のタイミングや、後遺障害がのこってしまった時の等級認定手続、示談交渉時に提示された保険会社側からの提示内容の検討など、専門知識やノウハウがなければ、その内容を理解し判断することもできません。
古山綜合法律事務所には保険会社の元代理人弁護士が在籍し、手続きや保険会社対応を熟知しています。被害者の方に寄り添った信頼性の高いサポートをお約束します。等級認定手続きから、示談解決までに必要な書類作成まで、すべてお任せください。
03.賠償金増額のための妥協のない弁護士活動
あなたの適切な賠償金額を検証し、ご希望を踏まえた解決方針で弁護士活動をおこないます。
弁護士費用についても、負担感の少ないプランをご用意。弁護士費用特約利用によるご依頼も可能です。
● 主治医のカルテ､意見書作成サポート
● 事故現場の確認
● 地域の医療機関の情報収集
弁護士相談は「できるだけ早く」が正解
事故直後から、被害者の方・ご家族さまからの無料相談をおこなっています。
必要な検査や治療、治療期間の確保をおこなうことが、ひいては適正な後遺障害等級の認定や、適正賠償金の獲得につながります。早い段階からのご相談で、様々なアドバイスや選択肢をご提案することができます。
よりよい救済のためにも、当事務所までご相談ください。
弁護士費用特約の利用可。
費用後払いの成功報酬制。
加害者側からの賠償金獲得後のお支払いで、
初期負担少なくご依頼が可能。
多くの方が利用される弁護士費用特約で、相談料（上限１０万円程度）、弁護士費用（上限300万円程度）までカバーされるため、ほとんどのケースで費用負担なく弁護士に依頼できます。
また、弁護士費用特約の利用が無い場合でも、初期費用０円、保険会社から賠償金獲得後の後払いとなっています。費用倒れにならないよう、事前のご相談で賠償金増額診断や、弁護士費用のお見積りをさせていただくことも可能です。
初回無料相談
解決のために何をするべきかを具体的にすることで、ばくぜんとした不安を解消します。損害保険会社の元代理人弁護士だからこそ、重度後遺障害、死亡事案にもしっかりサポート。被害者ご家族様からのご相談や、出張相談も対応可能です。
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