プライバシーポリシー

古山綜合法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所の提供するWEBサービス(以下「本サービス」といいます。)における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

1.収集する利用者情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当事務所が収集するものを意味するものとします。本サービスにおいて当事務所が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

(1)ユーザーからご提供いただく情報

本サービスを利用するために、または本サービスの利用を通じてユーザーからご提供いただく情報は以下のとおりです。

• 氏名、生年月日、性別、職業等に関する情報
• メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
• 入力フォームその他事務所が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報

(2)ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当事務所が収集する情報

当事務所は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。

• リファラ
• IPアドレス
• サーバーアクセスログに関する情報
• Cookie、ADID、IDFAその他の識別子

2.利用目的

当事務所のWEBサイト利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
2. ユーザーのトラフィック測定及び行動測定のため
3. 広告の配信、表示及び効果測定のため
4. 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
5. 本サービスに関する当事務所の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
6. 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

3.情報収集について

当事務所は、第三者であるインターネット広告会社等が提供する、CookieによりWebサイトにアクセスしたユーザーのページ閲覧、広告閲覧、ご利用時間帯等、Webサイトにアクセスしている地域および年代、性別、興味・感心の統計情報を収集し、ユーザーがお探しの情報・興味に合わせた広告やコンテンツの表示に役立てることがあります。この閲覧履歴等の情報は、統計的処理により目的の類似ユーザーを分類し、広告効果を測定するなどに使用し、特定個人の情報を個々に分析することはありません。ここで収集する行動履歴情報は匿名データであり、氏名、生年月日、メールアドレスなど一切の個人を特定する情報は含まれません。

4.第三者提供

当事務所は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者(日本国外にある者を含みます。)に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者(日本国外にある者を含みます。)に提供する場合はこの限りではありません。

1. 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3. 第4項の定めに従って、提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合

5.個人情報の開示

当事務所は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示、訂正などを求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、対応いたします(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

お問合せ窓口

※個人情報開示手数料に関してはお問合せ下さい。

6.プライバシーポリシーの変更手続

当事務所は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当事務所所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当事務所は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当事務所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。