072-800-1522
休業損害額は
増額します
- 弁護士基準で再計算する
- 提示された休業損害額の算定内容の確認
- 休業と事故の因果関係の証拠集め
怪我による仕事への影響
医学知識でしっかり証明します。
加害者側の保険会社は、相手方であり営利企業です。示談提示額の各項目で計算された金額は「自賠責基準」であることが多く、被害者にとって有利な「弁護士基準」で計算で賠償額は増額します。
保険会社からの提示において多くの場合「休業日数」を減らすだけでなく、「基礎収入」や「休業率」も低く設定した上で賠償額を低く計算をして提示されます。
そのため、休業日数を減らして提示してくることを前提に、定期的な受診や医師に診断書を書いてもらうなど「休業の必要性」を証明する資料を用意することが必要です。
もちろん、休業損害の項目以外の見直し、積み重ねでしっかりと賠償金を獲得することが可能です。
保険会社提示の示談書の各項目額が適切か
弁護士が無料で診断します。
提示された示談書の各項目について、増額の可能性があるかを見直しが必要です。しかしながら、被害者やそのご家族において、その計算方法が「適切かどうか」判断するための知識がないことがほとんどです。
古山綜合法律事務所は、保険会社側の元代理人弁護士が在籍。保険会社がどのように示談提示し自社の利益を確保しようとしているか、被害者の方にとって不利な状況を作り出してきたかを知っています。
被害者の方が適切な賠償額を受け取るために、必要なポイントを熟知した当事務所だからこそ、あなたをしっかりサポートすることが可能です。
主婦・パート、自営業の方も
休業損害獲得で、増額に成功した実績あり
休業損害、治療関係費、将来介護費、慰謝料といった提示額の内容を、弁護士がしっかり再計算。失業者、主婦・パート、自営業者（無申告、申告額よりも実収入が多い）、学生の場合でも、休養損害を獲得できる場合があります（また、留年した場合の学費や就職遅れも請求できます。）なお、症状固定後の収入減少は、休業損害ではなく「逸失利益」として請求します。弁護士にご依頼いただくことで、各項目を見直し大幅に請求額を増額できる場合があります。
・家事従事者で認定可能
・就職先から内定
・アルバイトをしていた
・無申告
・申告額より実収入が多い
・就職先から内定
・家事従事者であった
自営業 [無申告]で平均賃金で賠償金獲得
提示金額
示談金額
- 自営業として確定申告をせず、事業を裏付ける資料は一切ない状況。
- 後遺障害等級の認定獲得、柔軟な解決が望める示談交渉による解決を選択。
休業損害（主婦休損）が認められ、非該当でも多額の賠償金獲得
提示金額
示談金額
- 追加検査、適切な通院期間確保のために担当医以外の診察をアドバイス。
- 症状を裏付ける神経学的異常所見を指摘等し、家事への支障を詳細に主張。
弁護士に依頼するメリットは、
手続負担、保険会社対応の不安軽減です。
弁護士に依頼することで、被害者の方にとって「治療専念」のための環境を整え、加害者側保険会社の
交渉担当者からの心ない発言や、しつこい連絡に対する精神的な疲弊を大幅に軽減することができます。
01.保険会社との交渉を一括代行
保険会社は、自社の正義（利益確保）のために、治療費打ち切り、主治医の判断であるべき症状固定の判断への横やり、被害者を被害者として対応しない言動をおこなうことがあります。
交渉のプロである保険会社側の担当者と渡り合い適切な賠償金を獲得するため、また不用意にあなたが傷つくことがないよう、信頼できる解決パートナーとして代理人に弁護士へ依頼される方が多いのは、こうした理由からです。
02.後遺障害等級認定手続・必要書類作成を一括代行
一生に一度遭うかどうかの交通事故。入通院・治療後の「症状固定」のタイミングや、後遺障害がのこってしまった時の等級認定手続、示談交渉時に提示された保険会社側からの提示内容の検討など、専門知識やノウハウがなければ、その内容を理解し判断することもできません。
古山綜合法律事務所には保険会社の元代理人弁護士が在籍し、手続きや保険会社対応を熟知しています。被害者の方に寄り添った信頼性の高いサポートをお約束します。等級認定手続きから、示談解決までに必要な書類作成まで、すべてお任せください。
03.賠償金増額のための妥協のない弁護士活動
あなたの適切な賠償金額を検証し、ご希望を踏まえた解決方針で弁護士活動をおこないます。
弁護士費用についても、負担感の少ないプランをご用意。弁護士費用特約利用によるご依頼も可能です。
● 主治医のカルテ､意見書作成サポート
● 事故現場の確認
● 地域の医療機関の情報収集
弁護士費用特約の利用可。
費用後払いの成功報酬制。
加害者側からの賠償金獲得後のお支払いで、
初期負担少なくご依頼が可能。
多くの方が利用される弁護士費用特約で、相談料（上限１０万円程度）、弁護士費用（上限300万円程度）までカバーされるため、ほとんどのケースで費用負担なく弁護士に依頼できます。
また、弁護士費用特約の利用が無い場合でも、初期費用０円、保険会社から賠償金獲得後の後払いとなっています。費用倒れにならないよう、事前のご相談で賠償金増額診断や、弁護士費用のお見積りをさせていただくことも可能です。
初回無料相談
解決のために何をするべきかを具体的にすることで、ばくぜんとした不安を解消します。損害保険会社の元代理人弁護士だからこそ、重度後遺障害、死亡事案にもしっかりサポート。被害者ご家族様からのご相談や、出張相談も対応可能です。
今のお困りごと･ご不安
あなたの今の状況、お困りごとをサポートいたします。
どのような解決方法があるのか、実績をまじえて解説します。
慰謝料・損害賠償請求
- 賠償額の相場を知りたい
- 提示額に不満
保険会社から
治療費の打ち切り
- 保険会社との代理交渉
- 治療継続のサポート
医師から
症状固定と言われた
- 治療終了の判断に不安
- 後遺障害が残りそうで不安
後遺障害等級の認定
- 適正等級を知りたい
- 手続を代行してほしい
休業損害の請求
- 主婦・パートの休業損害
- 増額可能か知りたい
逸失利益の請求
- 今後の生活に不安
- 増額可能か知りたい
交通事故被害の相談
- 保険会社対応を知りたい
- 適正賠償額を知りたい
072-800-1522