賠償額には、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の３つの基準があります。保険会社が独自で定めている「任意保険基準」は、「自賠責基準」より少しだけ高いものの、「裁判基準」よりかなり低く設定されていることがほとんどです。
保険会社は「基準どおりです」とよく言いますが、その「基準」自体が適正な賠償額から程遠くなっているのですから、基準どおりと考え、これ以上増額できないと勘違いしてはいけません。
交通事故案件を得意とする当事務所が、提示額が適正かチェックいたします。

示談書に署名・捺印してから気になってご相談に来られる方がおられますが、適正な賠償額でないと分かっても基本的には手遅れです。
賠償金は、交通事故によって受けてきたこれまでの苦労と、後遺障害によって今後も受ける不利益に対して支払われるものです。勢いに任せて安易に決めてしまうと、これまでの分も今後の分もその苦労が報われなくなってしまいます。

被害者本人が「裁判基準」で賠償額を算定してほしいと言っても、保険会社はほとんど応じてくれません。弁護士でない本人が裁判を起こす可能性は低いので、保険会社としても裁判所が用いる「裁判基準」に合わせる必要がないからです。
弁護士に依頼すると「裁判基準」に沿った賠償額の交渉となりますので、慰謝料などが大幅に上がる可能性があります。また、不当に低く算定されがちな休業損害や逸失利益を適正な計算式に修正することや、そもそも算定されていない付添看護費などを追加することもあります。
交通事故の豊富な解決実績を持つ当事務所が、適正な賠償額を獲得するため徹底交渉いたします。