まずは、加害者の氏名や連絡先、勤務先を確認しましょう。事故状況について食い違いが出たときのために、目撃者がいるときはその方の連絡先も聞いておくことをおすすめします。
事故からしばらく経ってから痛みが強くなることもありますので、身体に違和感があるときは我慢せず病院に行きましょう。事故から通院するまでに期間が空いてしまうと、事故による症状なのか争いになってしまうおそれがあります。

事故でお怪我をされたときは、必ず人身事故として届け出をしてください。物件事故としてしまうと実況見分調書などの資料が手に入らなくなり、事故状況などでトラブルになる可能性があります。
また、ご自身の言い分を調書に記載してもらうために、実況見分に立ち会いましょう。警察で話したときに作成される供述調書は、取り寄せができないこともあります。

完治または症状固定までの間、治療に専念することになります。症状固定の相談や後遺障害診断書の作成など、病院選びは特に重要ですので、合わないと感じたり不安を覚えたりする場合は、早めに他の病院へ変えてください。
また、骨折ぐらいしか分からないレントゲンだけでなく、ＭＲＩも医師に相談することをおすすめします。後遺障害を判断する際、画像所見の有無が重要になるからです。
事故直後に適切な治療計画を立てないと、あとになって不利益を受けるおそれが出てきます。交通事故案件を得意とする当事務所が、後遺障害等級の認定や示談交渉などあとを見据えた適切な治療計画をサポートいたします。