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交通事故直後2024.05.18

大阪弁護士会所属 登録番号47601
清風高等学校卒業/大阪市立大学卒業/大阪市役所入庁(平成18年まで勤務)/京都大学法科大学院卒業/古山綜合法律事務所 代表弁護士
「自保ジャーナル」No. 2157号(令和6年5月9日発行)掲載 / 朝日放送「キャスト」/弁護士の顔が見える中小企業法律相談ガイド(弁護士協同組合・共著)/滝川中学校 講演「インターネットトラブルにあわないために-トラブル事例を通じて-」
大阪市職員、大阪・京都の法律事務所の勤務経験を活かし、法律サービスの提供を受ける側に立った分かりやすい言葉で説明、丁寧なサポートで、年間100件以上の問題解決をおこなっています。
また損害保険会社元代理人弁護士の知識とノウハウをもって、交通事故被害者の救済に取り組んでいます。

「警察への正しい届出」と「適切な治療計画」が大事です!

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加害者や目撃者の連絡先を確認して、まずは病院へ

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まずは、加害者の氏名や連絡先、勤務先を確認しましょう。事故状況について食い違いが出たときのために、目撃者がいるときはその方の連絡先も聞いておくことをおすすめします。
事故からしばらく経ってから痛みが強くなることもありますので、身体に違和感があるときは我慢せず病院に行きましょう。事故から通院するまでに期間が空いてしまうと、事故による症状なのか争いになってしまうおそれがあります。

警察へ人身事故として届け出をして、実況見分に立ち会う

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事故でお怪我をされたときは、必ず人身事故として届け出をしてください。物件事故としてしまうと実況見分調書などの資料が手に入らなくなり、事故状況などでトラブルになる可能性があります。
また、ご自身の言い分を調書に記載してもらうために、実況見分に立ち会いましょう。警察で話したときに作成される供述調書は、取り寄せができないこともあります。

当事務所に相談して適切な治療計画を立てる

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完治または症状固定までの間、治療に専念することになります。症状固定の相談や後遺障害診断書の作成など、病院選びは特に重要ですので、合わないと感じたり不安を覚えたりする場合は、早めに他の病院へ変えてください。
また、骨折ぐらいしか分からないレントゲンだけでなく、MRIも医師に相談することをおすすめします。後遺障害を判断する際、画像所見の有無が重要になるからです。
事故直後に適切な治療計画を立てないと、あとになって不利益を受けるおそれが出てきます。交通事故案件を得意とする当事務所が、後遺障害等級の認定や示談交渉などあとを見据えた適切な治療計画をサポートいたします。

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