解決事例

大阪弁護士会所属 登録番号47601
清風高等学校卒業/大阪市立大学卒業/大阪市役所入庁(平成18年まで勤務)/京都大学法科大学院卒業/古山綜合法律事務所 代表弁護士
「自保ジャーナル」No. 2157号(令和6年5月9日発行)掲載 / 朝日放送「キャスト」/弁護士の顔が見える中小企業法律相談ガイド(弁護士協同組合・共著)/滝川中学校 講演「インターネットトラブルにあわないために-トラブル事例を通じて-」
大阪市職員、大阪・京都の法律事務所の勤務経験を活かし、法律サービスの提供を受ける側に立った分かりやすい言葉で説明、丁寧なサポートで、年間100件以上の問題解決をおこなっています。
また損害保険会社元代理人弁護士の知識とノウハウをもって、交通事故被害者の救済に取り組んでいます。
  • case.8

    交通事故
    医療機関へ適切な対応をして、併合6級を獲得した事例
    • 1770万円

    • 外傷性くも膜下出血、眼窩骨折など

    • 併合6

    当方:歩行者

    相手方:普通乗用自動車

    道路:直線道路

    態様:道路を横断中、相手方車両が後退して衝突。

    解決方法:示談

相談概要

事故態様

本件のご依頼者様であるAさんは、住宅地にある細い道路を渡っていたところ、細い道路に面している駐車場にバックで入ろうとした相手方車両が高速で交差点から進行してきたため、衝突される事故に遭いました。

事故によりAさんはくも膜下出血や側頭葉脳挫傷、眼窩骨折など重いケガを負ってしまい、さまざまな症状に襲われることになりました。

 

相談内容

Aさんは、失語症や嗅覚減退、視野欠損など、多岐にわたる症状が出現するようになりましたが、担当している医師が、一部の症状に取り合ってくれず、ほかの診療科への案内もしてくれないなど、適切な対応とは言えない状態でした。

そのため、Aさんは、このままでは充分な治療が受けられない、正しく後遺障害の認定が得られないと考え、当事務所へご相談に来られました。

 

解決までの流れ

まず、当事務所はAさんから症状について詳細な聞き取りをしました。そして、主治医が対応していない症状を整理し、ほかの診療科や医療機関を案内して、Aさんが適切な治療を受けられるようサポートしました。

また、Aさんの後遺症に応じて必要書類を用意し、医師に記載してもらうべき内容についても詳しくご説明しました。さらに、医師が作成した後遺障害診断書などの書類の不備を見つけ、追加検査などを求めることで、Aさんの後遺障害が正しく認定されるよう尽力しました。その結果、Aさんは4つの後遺障害の認定を獲得して、併合6級という納得できる内容となりました。

Aさんは一人暮らしの年金生活だったため、休業損害や逸失利益がないことから、治療費のほかはほとんど慰謝料のみの賠償金となりましたが、ご自身の後遺障害が充分認められる結果に、大変ご満足いただけたご様子でした。

 

当事務所のコメント

医療機関は複数の診療科に分かれており、医師もそれぞれの領域しか対応しないため、さまざまな傷害を負った場合、被害者自身が通院する診療科や医療機関を判断しなければならないことがあります。医療機関の受付に相談しても、適切な案内を受けられない事例も見られます。

また、検査方法によっては後遺障害等級の認定を受けられないこともありますが、医師によってはこれを知らないこともあります。

そのため、適切な治療を受け、正しく後遺障害等級の認定を得るため、交通事故に強い弁護士に医療機関との付き合い方を相談することが大事です。

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