事故態様

本件のご依頼者様であるＡさんは、自転車に乗って歩道を直進していたところ、左側の駐車場から道路へ出ようとした自動車と衝突する事故に遭いました。

Ａさんは長期にわたる治療を受けましたが、左膝に痛みなどが残ってしまい、後遺障害等級１２級の認定を受けました。

相談内容

保険会社は、後遺障害の損害について１６３万円しか認めないなどして、Ａさんの損害は８００万円であると主張しました（仮払いの精算をして、最終的に支払う金額は３６５万円と提示しました。）。

保険会社の提示額があまりに低いことに不信感を抱いたＡさんは、当事務所にご相談に来られました。

解決までの流れ

保険会社の提示額の内容を詳細に確認したところ、保険会社は慰謝料を裁判基準の半額以下とするほか、Ａさんが兼業主婦であることを否定してわずかなパート収入をもとに休業損害や逸失利益を算定していたことが判明しました。

そこで、当事務所は、Ａさんの休業損害や逸失利益が適切に反映されるよう家事従事者として認められる収入をもとに計算しなおすとともに、慰謝料なども裁判基準に沿ったものにして、なかなか応じようとしない保険会社と粘り強く交渉しました。

そして、Ａさんの損害を８００万円から１２４０万円（仮払いの精算をして、最終的に支払う金額は８００万円）への増額に成功しました。

当事務所のコメント

いわゆる保険基準と裁判基準の差は、被害者の損害が大きければ大きいほど、開いていきます。そのため、保険会社からの提示額がある程度あるように見えても、実は裁判基準と比べるとかなり低いことも珍しくありません。また、保険会社の提示額は、誤った前提で算定されていることがあるため、この点についても注意が必要です。

保険会社から賠償金の提示を受けたら、まずは交通事故に強い弁護士に相談することを強くお勧めします。