解決事例

大阪弁護士会所属 登録番号47601
清風高等学校卒業/大阪市立大学卒業/大阪市役所入庁(平成18年まで勤務)/京都大学法科大学院卒業/古山綜合法律事務所 代表弁護士
「自保ジャーナル」No. 2157号(令和6年5月9日発行)掲載 / 朝日放送「キャスト」/弁護士の顔が見える中小企業法律相談ガイド(弁護士協同組合・共著)/滝川中学校 講演「インターネットトラブルにあわないために-トラブル事例を通じて-」
大阪市職員、大阪・京都の法律事務所の勤務経験を活かし、法律サービスの提供を受ける側に立った分かりやすい言葉で説明、丁寧なサポートで、年間100件以上の問題解決をおこなっています。
また損害保険会社元代理人弁護士の知識とノウハウをもって、交通事故被害者の救済に取り組んでいます。
  • case.5

    交通事故
    当初提示額から3.6倍以上に増額した事例
    • 435万円

    • 右膝関節打撲傷、右下腿打撲傷など

    • 14

    当方:普通自動二輪車

    相手方:普通乗用自動車

    道路:十字路交差点

    態様:当方車両が直進中、右手前を走行していた相手方車両が左折して衝突

    解決方法:示談

相談概要

事故態様

本件のご依頼者様であるAさんは、バイクに乗って交差点を直進しようとしたところ、右手前を走っていた自動車が突然左折してきたため、これに衝突する事故に遭いました。

事故によりAさんは右膝などを負傷し、治療を受けたもののしびれなどがなくならず後遺障害14級9号の認定を受けることになりました。

相談内容

Aさんは保険会社から本件事故による賠償金として治療費を除いた85万円を支払うと提案されました。

Aさんはこれまで交通事故に遭った経験もなく、保険会社の提示金額が適正か分からなかったことから、当事務所にご相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所で確認したところ、Aさんの受けた提示額は裁判基準と比べかなり低いことが分かりました。そこで、当事務所がAさんの受けた損害について項目ごとに一から算定しなおし、請求漏れを防ぐとともに裁判基準に従った金額を保険会社へ請求しました。そして、容易に譲歩しない姿勢をもって示談交渉を行った結果、賠償額310万円という約3.6倍に増額することに成功しました。

当事務所のコメント

保険会社は保険基準という裁判基準より低い独自の基準に基づいて賠償額を算定する上、各損害項目についても対象範囲を狭くするため、被害者への提示額は適正なものと比べ非常に低くなっていることが多いです。そのため、交通事故に強い弁護士へ相談して提示額が適正かどうかを確認することが重要となります。

示談書に署名・捺印してしまうとあとで取り戻すことは困難となりますので、すぐに判断せず弁護士へ相談するなど慎重に対応することをお勧めいたします。

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