① 保険会社とのやりとりから解放される

交通事故の被害者は、お怪我をして日常生活やお仕事に支障が生じるなどの負担を強いられることになります。突如、生活が一変することによって多大なストレスを抱えてしまいますが、保険会社とのやりとりによりさらなるストレスを受けてしまう場合も少なくありません。保険会社は被害者に支払う賠償金が少なければ少ないほどよいという立場です。つまり、保険会社は加害者の代理であって、被害者の味方ではありません。
保険会社は専門的な知識や経験を有しているため、被害者が保険会社と対等に交渉することなどほとんど不可能ですし、ときには早く治療を終了させたい保険会社が高圧的な態度に出てくることすらあります。
弁護士に依頼すると、保険会社とのやりとりから解放されますし、対等な交渉を進められるのです。

② 適切な治療計画を立てられる

入通院が長引くと、治療費や入通院慰謝料もその分増えていくことになります。支払う賠償金を少なくしたい保険会社は、被害者がこれ以上通院しないよう症状固定として治療費の打ち切るなどと言って圧力をかけてきます。症状固定という耳慣れない言葉に、被害者もこれ以上通院することはできないと思い込んでしまう危険があるのです。
また、医療機関への通院頻度はどれくらいがよいのか、整骨院・接骨院へ通ってもよいのかなど、治療を受けるにあたって被害者が分からないことは少なくありません。
弁護士のアドバイスにより、適切な通院頻度や通院期間を知ることができ、整骨院・接骨院での施術を安心して受けることもできます。弁護士に依頼すると、適切な治療計画を立てることができるのです。

③ 適正な賠償金を受けられる

保険会社が適正な賠償金を提示してくれると期待できるのでしょうか。保険会社は支払う賠償金が少なければ少ないほどよいという立場です。つまり、加害者の代理であって、被害者の味方ではありません。
賠償金を計算する際に使用する３つの基準のうち、一番高額になる裁判基準を保険会社が使うことはほぼありません。また、後遺障害等級が認められると賠償金が増えてしまうのに、保険会社が後遺障害等級の認定申請書類をしっかりチェックしてくれるでしょうか。
被害者と保険会社との間には圧倒的な知識や経験の差が存在します。交通事故に強い弁護士に依頼すると、適切な後遺障害等級の認定手続きを行い、対等に交渉を進めて、適正な賠償金を受けることができるのです。

適正な賠償額を得るためには、早期から適切に証拠を確保しておく必要があります。事故直後から、将来に向けて計画的な方針を決めていく必要があるのです。
そのため、交通事故の被害に遭ったときは早めに弁護士へ相談するのが良いでしょう。
弁護士によっては「治療が終わってから相談に来てください」と言われることもあるようです。しかし、それでは計画的に進めることができませんし、保険会社とのやりとりなどに手間をとられ、被害者が治療に専念することができません。
当事務所は、事故直後から解決まで被害者をしっかりサポートいたします。