賠償金の支払い額に
大きな影響があります
- 保険会社と治療継続交渉
- 適正賠償金獲得の観点から症状固定時期の判断
- 後遺障害等級認定を見すえた行動
治療期間は医師が決めること。
治療費を立替え、あとで加害者に請求も可能。
-
治療期間(方針)は
医師が判断 -
適切な治療期間確保が、
のちの適切な慰謝料確保に
「利益」となる -
一旦被害者にて
治療費立替え、
後日
加害者側に請求できる
加害者側の保険会社から、通院先の医療機関に支払われていた治療費が支払われなくなると今後に不安を覚えられるかもしません。ただ、治療継続は医師が決めることで、被害者側で立替ておき、あとから加害者に請求することもできます。
また、加害者側から受けとる慰謝料には「入通院慰謝料」が含まれています。入通院期間などにより算定されるため、不本意な治療中止は本来もらえるべきはずの慰謝料額が低くなる可能性があります。
治療費の打ち切り通告だけではなく、担当医師との治療方針の食い違いがある場合においても、「適切な後遺障害の等級認定」「賠償金獲得」のために転院などにより治療継続することが望ましい場合があります。
弁護士が治療継続を保険会社と交渉します。
ご症状から適切等級を検討、治療継続が
望ましいか検討します。
治療費打ち切りにより、治療を停止すると「その程度の被害であった」と判断される可能性があります。
あとから症状が悪化しても、保険会社は交通事故との因果関係を否定します。
また、入通院など治療のために休んだことに対する補償である「休業損害」についても、治療中止により打ち切られる可能性が高いといえます。本当に、治療を止めてしまうのかどうかは、ご症状から推測される後遺障害の等級や、担当医の治療方針、あなた自身が治療継続を希望するかどうかを踏まえて、総合的に正しく判断されるべきです。
初回無料相談
解決のために何をするべきかを具体的にすることで、ばくぜんとした不安を解消します。損害保険会社の元代理人弁護士だからこそ、重度後遺障害、死亡事案にもしっかりサポート。被害者ご家族様からのご相談や、出張相談も対応可能です。
治療継続で適切な賠償金獲得につながった
解決事例があります。
交通事故被害によるご症状を踏まえて、治療継続をおこなったことで、
適切な賠償金額を獲得することができた解決事例があります。
保険会社が一括対応打ち切り、
転院し健康保険利用で治療継続
提示金額
示談金額
- 加害者側保険会社 損害保険ジャパン
- 保険会社の一括対応打ち切り時点の症状及び主治医とのコミュニケーションの状況から、転院の選択肢を提示。
適切な通院期間の確保につながり、最終的に併合14級が認定。
家事への支障を詳細に主張することにより、主婦休損として比較的高額な賠償金額を取得
治療継続の必要性を指摘、
転院し治療継続で高額な主婦休損を獲得
提示金額
示談金額
- 加害者側保険会社 三井住友ダイレクト損害保険
- 相手方保険会社から一括対応打ち切りを通告、転院し治療継続するよう助言した結果、通院期間を確保。
MRI画像の撮影、神経学的検査をするように助言した結果、高額の休業損害を獲得。
治療継続のためにできるサポート
治療継続のために弁護士がサポートできることがあります。
ひとりでは難しい対応も、弁護士が間にはいること、代行させていただくことで選択肢は増え、
よりよい解決や治療に繋げることができます。
01.保険会社と直接交渉
治療継続の必要性をしっかり主張します。
治療費の支払継続を求めて担当医師による意見書作成などを踏まえて、医学的な観点から治療継続の必要性を説明し、弁護士が直接保険会社と交渉をおこないます。
02.治療費支払いについてサポート
サポートをおこないます。
被害者側で治療費を一旦立て替えるにあたり、ご自身の人身傷害保険や健康保険、労災の利用が考えられます。交通事故における健康保険利用には「第三者行為による傷病届」の提出が必要であり、この届出提出についてもサポートいたします。
治療継続のための提案・サポートをおこないます。
弁護士だけが適切な賠償金を獲得できる味方です。
弁護士に依頼することで、被害者の方にとって「治療専念」のための環境を整え、加害者側保険会社の
交渉担当者からの心ない発言や、しつこい連絡に対する精神的な疲弊を大幅に軽減することができます。
01.保険会社との交渉を一括代行
保険会社は、自社の正義(利益確保)のために、治療費打ち切り、主治医の判断であるべき症状固定の判断への横やり、被害者を被害者として対応しない言動をおこなうことがあります。
交渉のプロである保険会社側の担当者と渡り合い適切な賠償金を獲得するため、また不用意にあなたが傷つくことがないよう、信頼できる解決パートナーとして代理人に弁護士へ依頼される方が多いのは、こうした理由からです。
02.後遺障害等級認定手続・必要書類作成を一括代行
一生に一度遭うかどうかの交通事故。入通院・治療後の「症状固定」のタイミングや、後遺障害がのこってしまった時の等級認定手続、示談交渉時に提示された保険会社側からの提示内容の検討など、専門知識やノウハウがなければ、その内容を理解し判断することもできません。
古山綜合法律事務所には保険会社の元代理人弁護士が在籍し、手続きや保険会社対応を熟知しています。被害者の方に寄り添った信頼性の高いサポートをお約束します。等級認定手続きから、示談解決までに必要な書類作成まで、すべてお任せください。
03.賠償金増額のための妥協のない弁護士活動
あなたの適切な賠償金額を検証し、ご希望を踏まえた解決方針で弁護士活動をおこないます。
弁護士費用についても、負担感の少ないプランをご用意。弁護士費用特約利用によるご依頼も可能です。
● 主治医のカルテ、意見書作成サポート
● 事故現場の確認
● 地域の医療機関の情報収集
弁護士費用特約の利用可。
費用後払いの成功報酬制。
加害者側からの賠償金獲得後のお支払いで、
初期負担少なくご依頼が可能。
多くの方が利用される弁護士費用特約で、相談料(上限10万円程度)、弁護士費用(上限300万円程度)までカバーされるため、ほとんどのケースで費用負担なく弁護士に依頼できます。
また、弁護士費用特約の利用が無い場合でも、初期費用0円、保険会社から賠償金獲得後の後払いとなっています。費用倒れにならないよう、事前のご相談で賠償金増額診断や、弁護士費用のお見積りをさせていただくことも可能です。
初回無料相談
解決のために何をするべきかを具体的にすることで、ばくぜんとした不安を解消します。損害保険会社の元代理人弁護士だからこそ、重度後遺障害、死亡事案にもしっかりサポート。被害者ご家族様からのご相談や、出張相談も対応可能です。
今のお困りごと・ご不安
あなたの今の状況、お困りごとをサポートいたします。
どのような解決方法があるのか、実績をまじえて解説します。
慰謝料・損害賠償請求
- 賠償額の相場を知りたい
- 提示額に不満
保険会社から
治療費の打ち切り
- 保険会社との代理交渉
- 治療継続のサポート
医師から
症状固定と言われた
- 治療終了の判断に不安
- 後遺障害が残りそうで不安
後遺障害等級の認定
- 適正等級を知りたい
- 手続を代行してほしい
休業損害の請求
- 主婦・パートの休業損害
- 増額可能か知りたい
逸失利益の請求
- 今後の生活に不安
- 増額可能か知りたい
交通事故被害の相談
- 保険会社対応を知りたい
- 適正賠償額を知りたい